教育訓練給付制度

資格を取得するために、スクールに通う方は是非この教育訓練給付制度を上手にご利用ください。

教育訓練給付制度とは

教育訓練給付制度は、雇用労働者の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を目的に設けられました。

教育訓練の受講を開始した日において、雇用保険の一般被保険者（※）であった期間が通算3年以上あることが条件です。
継続した加入でなくても、以下の場合は給付の対象となります。

①現在離職中で雇用保険非加入であっても、離職から１年以内の場合は、離職の時点で上記の期間を満たしていること。
②雇用保険の加入期間に空白がある人でも、空白期間が１年未満ならばその前後の期間を通算できること。

※雇用保険の一般被保険者とは、主に民間企業に勤務し、雇用保険（失業保険）を支払っている方のことです。原則として、自営業、公務員、無職、66歳以上の方等は対象になりません。

対象となる講座は、職業能力の開発を目的として、厚生労働大臣が指定した講座です。

以下にアクセスすれば、教育給付金対象講座を検索できます。

被保険者期間が５年以上の場合
・受講終了時点までに実際に支払った学費の４０％
・上限額は、２０万円まで

被保険者期間が３年以上５年未満の場合
・受講終了時点までに実際に支払った学費の２０％
・上限額は、１０万円まで

受講開始時にスクールに申し出さなければ、受給の権利がなくなります。

講座を終了した時点で、スクールから教育訓練給付金支給申請書を貰って記入し、必要書類を添えて住所地を管轄するハローワークへ提出します。

教育訓練の受講修了日の翌日から起算して１ヵ月以内に支給申請手続を行わなければなりません。これを過ぎると申請が受付けられませんのでご注意ください。